財務報告に係る社内管理体制の自己点検と報告を義務付けた、内部統制報告制度※1が2008年4月からいよいよスタートしました。財務諸表の信頼性を高めるため、全ての上場企業に適用されるこの制度は業務プロセスの文書化作業に注目が集まっていますが、財務報告に係るデータの確実なバックアップ対策と復旧計画も求められていることをご存じでしょうか？万が一の災害や突発的な故障が発生しても、データが間違いなく保存され速やかにシステムを復旧できること。滞りなく事業継続計画を遂行できること。万が一の為の災害対策、今後は全ての上場企業にとって必要条件となるのです。
もし貴社のデータ管理が一ヵ所で行われているとしたら、またバックアップしていても同じ場所である限り、大地震など予期せぬ災害に襲われたときに、大切なデータを守ることはほぼ不可能です。必要なのは遠く離れた2ヵ所以上でデータの保存・管理を行なうこと。『NASadapter 遠隔地バックアップ』は本拠地（ローカルサイト）と遠隔地（リモートサイト）の遠く離れた2ヵ所以上で同時にバックアップ。サーバのダウンやシステムのトラブルに際して確実にデータを守ります。
ローカルサイト周辺に甚大なトラブルが発生しデータが使用できない！でも慌てる必要はありません。リモートサイトで常に二重バックアップしていますので、支障なく事業継続が可能です。内部統制報告制度への対応はもちろん、企業の存亡に係るデータ消失という危機も『NASadapter 遠隔地バックアップ』が救います。
〔バックアップの流れ〕
バックアップソフトでローカルサイトのNASadapterに社内サーバのデータを一次バックアップします。
さらにローカルサイトとリモートサイトの間で、NASadapterが差分のみを定期的にバックアップします。
これにより社内サーバのデータをリモートサイトへ二次バックアップすることが可能になります。
いつバックアップをとるか。その適正なタイミングは業務形態やデータ容量によって異なります。『NASadapter 遠隔地バックアップ』はスケジューリング機能を利用して、自動でバックアップができます。バックアップする時間を任意に設定。日/週/月単位だけでなく指定日を直接設定することもでき、業務や容量に合わせた柔軟なバックアップが可能です。
社内サーバがダウンしたときはローカルサイトのNASadapterにアクセス。さらに万が一ローカルサイトのシステム全体が利用できない事態になっても、遠く離れた場所でバックアップしているリモートサイトのNASadapterにアクセスするだけで、データをすばやく取り戻すことができます。早期の復旧で、事業開始まで大幅なタイムロスもなく、企業の体制を確実に維持します。
〔復旧方法〕
ローカルサイトの社内サーバがダウンした場合
- （1）ローカルサイトのNASadapterにアクセスし、ローカルサイトに保存された一次バックアップデータを参照します。
- （2）社内サーバを新設します。
- （3）社内サーバが復旧後、データを復元することが可能です。
災害発生などによりローカルサイトのシステム全体がダウンした場合
- （1）NASadapterを新設します。
- （2）リモートサイトに保存された二次バックアップデータを参照します。
- （3）社内サーバを新設します。
- （4）システムが復旧後、データを社内サーバに復元することが可能です。
- ※1：内部統制報告制度（意見書一部抜粋）
- 相次ぐ企業の会計不祥事などを背景に、政府でも企業の内部統制強化へ向けた動きは活発となっています。その大きな柱がJ-SOX法。これはアメリカで企業の内部統制強化を目的に制定されたサーベンス・オクスリー法（SOX法）を元にして作られており、いわば日本版SOX法といえます。J-SOX法は通称で正式には金融商品取引法といい2006年に成立。その核となる内部統制報告制度については、2008年4月以降の事業年度から上場企業およびその連結子会社に適用されました。アメリカSOX法と比較して日本独自の内容といえるのは「ITへの対応(IT統制)」という要素です。金融庁・企業会計審議会が、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」という意見書を公表。そこに「ITへの対応」（下記に一部抜粋）について述べられています。
- 意見書・一部抜粋
「システムの運用・管理」 - 監査人は、財務報告に係るシステムの運用・管理の有効性を確認する。その際、例えば、以下の点に留意する。
・システムを構築する重要なデータやソフトウェアについて、障害や故障等によるデータ消失等に備え、その内容を保存し、迅速な復旧を図るための対策が取られていること
- 参照資料
・企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について（金融庁）
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（金融庁）
・コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針（経済産業省）[PDF]